融資もリスケも、
審査する側の目で一緒に準備します

お金の悩みは、ひとりで抱え込むほど選べる手が減っていきます。
早めにご相談いただくほど、打てる手が多く残っています。

1. 01

   創業資金を借りたい

   日本政策金融公庫にするか、制度融資にするか。自己資金と事業計画をどう組み立てるか。最初の一歩から一緒に考えます。

2. 02

   設備資金・運転資金を追加で借りたい

   何に使い、どこから返すのか。金融機関の担当者が稟議書に書ける形に、資金使途と返済原資を整理します。

3. 03

   融資を断られた

   断られた理由は、ほとんど説明されません。審査で止まりやすい点から見直して、次の出方を一緒に考えます。

4. 04

   返済が重く、リスケを考えている

   金融機関へどう切り出すか。経営改善計画をどう作るか。バンクミーティングの組み立てから、同席までサポートします。

5. 05

   代表者保証を外したい

   経営者保証ガイドラインが求める状態（法人と個人の分離、財務基盤、情報開示）を、一歩ずつ作るところから始めます。

6. 06

   資金繰りがいつも綱渡り

   資金繰り表と月次決算で、半年先の資金の山と谷を見えるようにします。借りる前に、足りなくなる時期を先に知るために。

決算書の数字だけで決まるわけではありません。
担当者が稟議書で上席に説明できるかどうか。そこを意識すると、準備するものが見えてきます。

1. 01何に使うのか（資金使途）

   運転資金なのか、設備資金なのか。いくら必要で、その金額の根拠は何か。見積書や資金繰り表で説明できると、話が早く進みます。使い道があいまいな申込みは、金額の多い少ないより前に止まりやすくなります。

2. 02どこから返すのか（返済原資）

   返済の元になるのは、おおむね「利益＋減価償却費」です。今ある借入とあわせて、何年で返し終わるのか（債務償還年数）。金融機関は、ここをかなり具体的に見ています。

3. 03うまくいかなかったらどうするか

   自己資本の厚み、信用保証協会の保証、代表者の資産など。赤字や債務超過でも、原因と立て直しの道筋を数字で説明できれば、話が変わることはあります。

横浜・神奈川で創業するとき、融資の入口は主に3つあります。
どれを使うか、いくら借りるかは、自己資金と事業計画の組み立てで決まります。

1. 01

   日本政策金融公庫

   「新規開業・スタートアップ支援資金」。これから創業する方と、創業後おおむね7年以内の方が対象です。融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（据置5年以内）。自己資金の額は要件になっていません。

2. 02

   横浜市の制度融資

   「創業おうえん資金」は、創業前から創業後5年未満の方が対象で、限度額3,500万円・10年以内。市が保証料の一部を助成します。会社を設立する方には、保証料を全額助成する「スタートアップおうえん資金」もあります。申込みは取扱金融機関の窓口から。

3. 03

   神奈川県の制度融資

   県・神奈川県信用保証協会・金融機関が連携する「創業支援融資」。横浜市外で創業する方の入口になります。市町村によっては、利子や保証料の補助が上乗せされます。

1. 01自己資金は「額」より「貯めてきた経緯」

   要件から外れても、審査で見られなくなったわけではありません。通帳に毎月いくら積んできたか。それが、計画の数字を信じてよいかの裏づけになります。

2. 02同じ業種での経験

   創業時の審査は、決算書がない分、人を見ます。どこで何年、どんな仕事をしてきたか。その経験が売上の根拠につながっているかを、経歴と計画書でつなげて説明します。

3. 03売上の根拠と、返済の原資

   客数×単価×営業日数。希望ではなく積み上げで作った売上から経費を引いて、返済が残るか。この一枚が通るかどうかで、面談の空気が変わります。